公的機関に相談されると良いでしょう。

2013/07/14 01:04

: (; 5.0; )

こんばんは～スタートラインさん

おっしゃる通り依頼した側の都合で契約を解除する場合には、
専属専任媒介契約を結んだ日から～解除した日までに必要になった金額(広告費などの実費)を不動産業者から請求されます。

解除をしたい場合は、不動産業者に解除の申し出をします。
電話１本で受け付けてくれるような業者もあります。
法律上、書類が必要だという規定などはありませんが、理想としては証明する内容を不動産業者に提示すると良いでしょう。

解約する際に、不動産業者から、契約期間中に掛かった経費を請求されますが、
必ずその経費の明細を提示してもらうようにしましょう。

もしも納得のいく内容が記載されていない場合は、どのような内容で経費を使ったのかなどを説明してもらいます。

それでも納得がいかない・不満が残るという場合は、各都道府県の県庁にある不動産業者の監督を行っている部署で相談をします。

必要のない経費まで支払う義務はないので、納得のいかない時は妥協しないようにしましょう。

補足

媒介契約を解除する時には宅建協会に相談してみる事をお勧めします。

宅建協会とは、宅地建物取引業協会の省略名称です。
４７都道府県の宅建協会で確認する事が出来ます。

宅建協会では、不動産に関する一般的な相談や、苦情の解決を目的として相談を受け付けています。
相談員に、不動産に関する悩みや知識を相談してみてから、
媒介契約を解除するという方法を取った方が、大損をしないという事にも繋がるかもしれません。

まずは宅建協会へ相談するという事を頭に入れておくと良いでしょう。

相談

不満

法律

請求

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評価・お礼

スタートラインさん

2013/07/14 18:52

稲垣さま

さっそくの御回答ありがとうございます。
行政や宅建協会に電話で相談してみました。

弁護士を紹介されましたので、
そちらの方でも相談してみようと思います

かかった費用はわかるのですが、
迷惑料等言われていますので
明細提示も依頼しました。

広告出してないのに、数日で５２万は到底納得できませんので
自分でできる限り動こうと思います

ありがとうございました。