雨漏りへの対応について

補足

売主が宅建業者で、物件が新築住宅であれば、瑕疵担保責任は引渡しから2年もしくは

発見から1年のどちらかになります。

また、雨漏りに関しては品確法で10年となっております。

売買契約を締結した目的が達せられないとき、一定期間内にかぎり、

売買契約を解除することができます。

この契約解除が雨漏りが直らない場合の売主の買取と同じ内容にあたると思います。


購入から4年経っていても、雨漏り時期、売主への告知や話し合いなどが、

瑕疵担保責任の期間内に行われていて、その雨漏りが原因で住むこともままならない状況

であれば、契約締結の目的が達せられてないとして契約の解除などを求められる可能性が

あります。



但し、注意点として雨漏りの場合は補修などはあっても、契約解除やまったく新しい

戸建ての建替えなどは難しいことが多いようです。

補修では対応出来ない欠陥があることを証明出来れば、それらの要求も通る可能性が

あるかもしれませんが、その証明はチェルタロー様に行う責任があります。

また、売主も大きな損害になる責任を簡単に認めるとは思いづらいので、

裁判をおこしたり判決を勝ち取る必要も出てくる可能性があります。


瑕疵を証明する建築士等による調査費用、裁判となる場合の弁護士費用、裁判費用を

負担する可能性もあります。


売却も考えているようですから、通常の築4年中古戸建てから目減りした価格分の

損害賠償などの方が、売主の買取や契約解除より可能性が高いのではないかと思います。

また、雨漏りの水分で柱が腐っていたり、壁の内側や柱の中など、見えない箇所に

シロアリが発生していたり、建物の弱体化や新たな問題が起こっている場合もあります。


どのような請求が出来るかについては、状況次第によります。

また、弁護士等の専門家にも不動産関係の紛争に強いかどうか

関係してきます。

そういった不動産に強い法律家に、正確な状況を伝えた上で、出来る請求は何かを

考えていく必要があります。


チェルタロー様の置かれた状況で、もっとも可能性と利益ある選択の参考にして頂けたら

幸いです。


以上、ご参考になりましたでしょうか。

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