少々の費用は覚悟の上で対処を

　不動産投資のコンサルタントの野口です。

　BENjp様のようなご相談を年間数十件受けます。また、裁判まで起こし判決まで持っていった人もいます。必ずしも全部が同一状況で無かったので結果はまちまちです。

　BENjp様が購入された物件は、大体想像できますが、多分売り主は全部が同一でなかったように思います。

　江本先生がおっしゃる「消費者契約法－－」「消費センター－－」の話は私は経験していますが、
本元の消費者庁自身が、「投資不動産のトラブルは、消費者に当たらない。不動産事業としての問題－－」として画一的に門前払いです。行政上は「国交省」ですが、宅建業関係のみで、やっと１昨年にしつっこく電話をすること規制したのが精一杯でした。

　従って、色々書面や録音も有るようですから、東京の弁護士にご相談されることをお勧め致します。

　契約したのは、ご主人ですからまず、「自己責任」をしっかり認識すべきです。これがないと弁護士も積極的に乗れません。従って、まず契約を解除するか、買い戻しを要求する事でしょう。

　相手も、企業ですから相当な費用を掛け、顧問弁護士がいますから、それに対峙する体制が必要です。それだけ難しいと言うことです。

　シュミレーションなど詳しくは判りませんから、経験から　今まで出した現金は恐らく戻ってこないと覚悟が無いと、弁護士も引き気味になります。

　往々にして、投資マンションをする人は、自分は一円も出さず、「契約だけで将来私的年金になる、不労所得が得られる、税金が戻ってくる－－－」と信じてしまうことが特徴です。もう投資では有りません。

　それらが出来ないので有れば、不動産会社の言うように、ずっと持ち続ける事かもしれません。
幸い、安倍のミックスとやらで不動産は上がり気味ですから。　

　冷静になり、走り出した新家庭の難関と思って対処されるよう望みます。