市街化調整区域の建築

ご親切な回答ありがとうございました。
憲法ではなく土地開発法１４条の間違いでした・・・。
条例というのはどのくらいの権威があるものなのでしょうか？そのあたりがグレーだと思うのです。また、役所の方も一人一人で意見が違い、前に聞いた話とは違うぞ、ということで、何度も相談をしてきました。
Ｓ市は調整区域に関しては、特に厳しいようで、とにかく建ててくれるな！というのが前提にあるようです。
うまくいかない場合は、またご相談させていただきます。ありがとうございました。

この度は回答に評価をいただき、まことにありがとうございます。

基本的は、調整区域は建築物等を建てる区域ではない点が大前提であります。
ただ、例外的に条件を付けて建築を許認可するというのが、法や役所の考え方です。

それぞれの行政によって許認可の手順が異なりますが、法的に認められるような開発行為申請の仕方や建築物の概要を計画していくことになるでしょう。

尚、役所との協議や相談に関しては、その都度、協議内容の議事録を作成しておくべきです。
そうしておかないと、お互いに言った言わないの話になります。

また、開発行為等の申請関係に熟知している設計事務所を利用して、申請関係を進めることも１つの方法です。
過去にも何度か調整区域の認可に、農用地の除外、農転、開発行為の申請及び検査、認可、そして建築確認の許認可というケースに携わってきましたが、役所との協議等には時間と労力はかかりますね。

以上、取り急ぎ回答の評価の御礼まで。

尚、詳しいご相談が必要でしたら、お気軽にお問い合わせください。

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