土地の履歴について

補足

先程も説明しましたが、35条、37条には

事故歴についての定めはありません。


しかし、取引関係者に重大な不利益をもたらすもの、

買主側でしたら購入判断に重要な決定事項と思われる事項は、

宅建業法47条1項1号に基づき説明義務が生じます。

事前に、「事故歴があれば購入しない」旨や、「昔のことでも

分かっているものは全て教えてもらう」よう依頼します。

これで業者には、知れば説明義務が生じます。


また、当社では取引の際に売主から、買主の購買意志、購買条件を

決定する可能性を考慮した項目を提示し、売主より情報開示書として

書面にて取得しています。

※画像参照。



買主が知りたい怖いことは、売主からすれば売却する為に

言いたくない事でもあります。

明らかに隠したマイナス事項があれば、瑕疵担保責任や

損害賠償などを請求時の、言った言わないのトラブル回避に

証明として役立ちます。




また、古地図や過去の所有権移転の履歴が分かる

謄本(閉鎖や全部事項証明)取得は、長く住んでいる

売主であるか確認する為に使っても良いです。

以前から同じ住人・その家族が住んでいるのであれば、

昔の出来事でも知っている確率は高いです。



他にも、「自分ではとても住めない」と思う

履歴があった際に、都心や駅近、人気の学校の学区

であったりと、比較的売却・賃貸向きの条件で

物件選びを行っても良いと思います。




しっかり調査してコワイ部分を事前にしることも大切です。



しかし、限られた情報や状況から調査にも限界があるなら、

ただ、不安に思いながら購入するのではなく・・・

1・説明義務(業法47条1項1号)を生じさせるtoshiro1289様側の要望を告げておく。

2・「情報開示書」の回答をお願いし、購入判断の材料、トラブル時の証明を取得する。

3・「情報開示書」により正確な履歴情報を取得するなら、出来るだけ長く住んでいる
売主(元売主)なのか事前に確認する。

4・万が一の時に、比較的売却や賃貸に出しやすい条件で物件選びを行う。


などなど、その後のトラブル回避を事前に対策するこも重要です。



以上、ご参考になりましたでしょうか。

toshiro1289様の安心安全な不動産購入に役立って頂ければと思います。


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