よく調べた上で、専門家の活用も

たくぞうぞう様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご相談の件、「住宅購入時、現金だと1500万くらいは、（贈与税がかからない）」との話は、あくまで現金の場合で、土地は、該当しません。

資産価値1500万の土地を贈与すると、ご指摘の通り、生前贈与で数百万かかります。

なので、「無償で義父から妻へ貸借する旨」の家族間での合意文書を作り、使用貸借のカタチにするのは、私は、妥当な線かと思います。

この場合、お義父さんに賃料は支払いませんが、土地の固定資産税のみ負担するのは、問題ないようです。

他に、相続時精算課税を選択する方法もありますが、

・相続時精算課税は、一度選択すると、撤回できない

・暦年課税の年110万の基礎控除枠が使えなくなる

・贈与時に課税はなくても、相続時に相続税の課税対象になる

・相続税の小規模宅地の特例は、使えなくなる

などのデメリットもあります。

一方、生前贈与を受けた土地が、結果として、相続時までに大きく値上がりしたようなケースで、贈与時の時価で相続財産に加算されるので、メリットが生まれます。

ただし、相続税の基礎控除の枠内で、相続税が課税されないケースあれば、関係ありませんが。

いずれにしても、資産を大きく動かすような場合は、体系的に勉強している専門家にご相談された方がよいでしょう。

FPの場合は、必要に応じて、税理士との連携もとれます。

マネー関係全般に言えることですが、断片的な知識に基づいてアクションを起こして、後悔される方は少なくありませんので、ご注意ください。

以上、ご参考になれば幸いです。