対象:不動産投資・物件管理
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アパートの借換
住宅金融支援機構の融資に関してHP等を調べてみましたが詳細が不明であり、一般的な点を指摘します。
某地方銀行でも借換のコストが非常に高いので一度それを回避する方法を検討しましたが、その際の考えが参考になるかもしれませんのでご紹介します。
その銀行では「5年以内の期限前一括返済」の場合には3%のペナルティが発生します。一方、5年以内でも「一部繰上げ返済」の場合にはペナルティが発生しません。
やまきち様が可能であるならば事業用の法人ローン等の無担保融資を引張り、そちらで一部返済をして行き、ペナルティの掛る借入対象を減らして、全ての借換をするという方法が出来るのではないかと思います。
現在ある5,800万(例として)の元本に対して、短期の事業資金を2,000万等引張る事が出来ればペナルティの対象は3,800万に減少します。
但し、上記のアドバイスが某地方銀行と住宅金融支援機構の約款等が同じである場合に該当します。また、一部借入返済の定義が微妙になりまして、5,700万の返済でも5,800万の残債に対して一部であるといえば一部になります。(一括でありませんので)
この辺の所は用語の定義の問題となりますが、その辺りをご確認下さい。
補足
ただ、金融機関の立場で考えてみると、35年ローンや30年ローンの為に色々とコストを掛けて審査してそれが数年で返済される、若しくは借換されるのであればその時に融資をしなかったかも知れません。
回答専門家
- 向井 啓和
- ( 東京都 / 不動産業 )
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
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現在住宅金融支援機構にて35年のアパートローンを組んでおります。
元金6000万円(残り32年)金利15年固定2,8%。
地元の銀行で10年固定で1,5-1,6%程度で借… [続きを読む]
やまきちさん (岐阜県/41歳/男性)
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