自社株の会社買取りと会社法上の規制

ご質問ありがとうございます。

自社株の処分方法には、主に次の3つが考えられます。

（1）第三者への譲渡
（2）株主間の譲渡
（3）会社による取得

ここでは、紙幅の関係上、お話でご希望されているとおり、主にbin-binさん保有の自社株の（3）の会社による取得に焦点を当て、その可能性と手続きについて一般論でのご回答とさせていただきます。

（なお、詳細を含め、その他の方法によるの譲渡による処分については、別途ご相談ください。）

仮に、bin-binさんが会社に対しご自身が持たれている自社株を買い取ってくれるよう請求したとしても、法的に会社はこれに当然に応じる必要はなく、結局は会社との「合意」によらなければ現金化は実現しないことになります。

しかし、仮に会社との「合意」が得られ、会社に買取る意思があったとしても、会社に「財源」がなければ法的に買い取ることはできません。

（会社法上、債権者保護の観点から、会社内に一定の財源を確保するよう規制がかけれており、自社株の取得時にはこの規制に服することになります。）

また、その財源面の問題もなく、会社からの「合意」が引き出せたとしても、今度はさらに会社法上「株主平等原則」というルールが働くため、会社はbin-binさんだけでなく、他の株主にも同様に買取りのチャンス（「売主追加請求権」）を与えなければなりません。

（もしこの請求権を他の株主全員に与え、全員が請求に応じるようなことになれば、会社財産が大量に流出し経営に甚大な支障をきたすことになります。もっともこの場合も先述のとおり、「財源」規制が働くため現実にはこのようなことにはなりませんが…）

以上の諸制約により、あくまでも限られた情報に基づく回答なので一概には言えませんが、会社買取りによる自社株の資金化が実現する可能性はあまり高くはないのではないかと思われます。

となると、次に現実的なの方法は、（1）株主間の譲渡となりますが、これも定款にどのような定めがあるかにもよります。

例えば、自社株の株主間の譲渡については会社の承認があったとものみなす、というような規定があれば、既存株主との間で合意がとれれば、bi--binさんは自社株の現金化を果たすことができます。

（譲渡を受ける株主との間で金額等条件面での合意がとれるかどうかは未知数ですが…）