対象:老後・セカンドライフ
日本国民である以上「法律」で保護されています。
こんにちは。パウダーイエローの稲垣史朗です。
大変なご様子が伺われます。72歳の母親が一人暮らしを余儀なくされることでのご心配ですが?
早急に在住の区役所に出向き「生活指導課」と言うところがありますので、洗いざらしご相談下さい。
一般に「生活保護」と言うと「人間失格」と言う世間でのイメージがありますが・・・それは世間の「偏見」の何物にでもありません!
生活保護は日本国民である以上「法律」で最低限の生活をする「権利」が保障されていますので、心配なさらずに直ぐにでもご相談に行くべきです。
但し生活保護の真意と言うものは「年金」と違い、子供や兄弟にお母さんの生活を援助出来る時までの一時的な救済措置であることを忘れないで下さいね。
役所の窓口では当然、根掘り葉掘り状況を聞かれますが、臆することなく対処して下さい。
法律で決められている事ではありますが、一様に役所と言うところは「生活保護」の申請を極力させたくないのが本音です・・・なぜならば、何処の市町村でも「税収入の激減」のため出来る限り税金の「歳出」を抑えたいと言う気持ちがありますので、嫌な思いもされることも多々ありますが正直に「助けて」下さいと言う情熱でお話し下さい。
日本国民の当然の「権利」ですから。
昨今、如何なる社会状況に変化しいつ何時「生活」で出来なくなることは、年齢に関係なく訪れることは誰も諮りしれませんが・・・また、誰にでもあると言うことです。
世間体を気にすること無く頑張って下さい。
私自身も「自営業」の身ですから、いつ何時「病気」や「社会情勢」の変化に対応できない時が来るかは皆不安であります。
昔からの諺にある様に人生と言うものは「明日我が身」です!!!
回答専門家
- 稲垣 史朗
- ( 神奈川県 / リフォームコーディネーター )
- パウダーイエロー 代表取締役 兼 チーフデザイナー
物販(アパレル系)と美容クリニックのデザインが得意。
店舗のデザインに特化したお悩みを相談してください。デザインから現場施工まで1000件以上の経験がございます。誰に、何を、どの様に、お店を開店したらよいのか?不安な点は全てご相談に承ります。
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この回答の相談
母(72歳)は約20年前に夫を亡くし、自営業だったせいもあり、年金未加入でした。
その後は兄弟で面倒を見てきましたが、長男が父親の仕事を継いだものの、経営がうまくいかず借金が多く残って今でも苦労し… [続きを読む]
reveさん (東京都/39歳/男性)
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