輸出免税の規定の適用対象となります

つぐたろうさん、こんにちは。

海外の会社の代理店業務に対する対価が、消費税対象になるかどうかというご質問ですね。
結論から言いますと、ご相談のケースはつぐたろうさんのご理解の通り、輸出免税の規定の適用対象となります。

ご相談のケースは、製品は海外メーカーより海外の客先へ直接納入され、輸入販売は行っておりませんので、非居住者（外国の法人）に対する役務の提供に該当し、輸出免税の規定が適用され消費税が免除されます。

しかし、外国法人に対する役務提供であっても、その外国法人が支店や出張所等を国内に有する場合には、
その役務の提供は国内の支店、出張所等を経由して行ったものとして、課税の対象として扱われます。
ただし、その役務提供が国外の本店等との直接取引であり、国内の支店等が直接的にも間接的にも関わっていない場合には、輸出免税取引となります。（消費税基本通達7-2-17）

ご相談のケースは、海外メーカの本店との直接取引と思われますので、輸出免税取引と思料されますが、
もし国内に支店あるいは出張所等があり、取引に関わっている場合は課税対象となる可能性がありますので、ご注意ください。

なお、輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。
ご相談のケースのように役務の提供などの場合には、取引の相手との契約書等、輸出取引である事を証明する書類を７年間保存する事が必要となります。

以上です。何かご不明な点などがありましたらご遠慮なくご質問ください。