遺族年金の種類と要件について

こんにちわ。
社会保険労務士の廣井典子です。

遺族年金には、遺族基礎年金と、遺族厚生年金があり、受給できる要件、受給できる人がそれぞれ違います。

遺族厚生年金の受給資格要件は、
（１）厚生年金保険の被保険者が亡くなったとき
（２）被保険者資格を喪失した後、被保険者期間中に初診日のある病気やケガが原因で初診日より５年以内に亡くなったとき
（３）障害厚生年金１級・２級の受給権者が亡くなったとき
（４）老齢厚生年金の受給権者または受給資格を満たしているものが亡くなったとき

但し、（１）（２）の場合は国民年金の保険料納付要件が問われます。

遺族基礎年金の受給資格要件は、
（１）被保険者が亡くなったとき
（２）被保険者であった人で日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人が亡くなったとき
（３）老齢基礎年金の受給権者が亡くなったとき
（４）老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなったとき

但し、（１）（２）の場合は保険料納付要件が問われます。

両方に共通する保険料納付要件とは、
死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上が保険料納付済期間・保険料免除期間（学生納付特例の期間も含む）であること。
簡単にいうと３分の１以上の滞納・未納期間があれば要件を満たしません。

死亡日が平成２８年４月１日前の場合は特例があります。
死亡日の前々月までの直近の１年間が保険料納付済期間・保険料免除期間（学生納付特例含む）であれば要件を満たしたとみなします。

次に、学生納付特例の期間についてですが、
国民年金の加入期間にはなりますが、年金額には反映されません。
遺族年金の納付要件にあてまめると、滞納・未納期間ではないので、影響はありません。

将来受け取る年金について
国民年金は、４０年で満額の７９２，１００円が受給できます。
学生納付特例期間で、追納されない場合は、減額されます。

厚生年金については、割愛します。

では、追納した方がいいのかということですが、

４０年に足りない期間については、６０歳～６５歳まで任意で国民年金に加入することができます。
会社にお勤めで厚生年金に加入されている期間は、６５歳未満は国民年金に加入していることになります。