冷静に考えることです

こんにちは。底地、借地不動産のコンサルティングを専門に行っている行政書士の檜皮と申します。
当職は借地問題につきまして借地人、地主双方からの依頼に基づいて両方の立場から様々な案件を取り扱ってきました。借地権の問題については相談者様に限らず、地主も含めてほぼ全ての当事者が頭を悩ませているのも事実です。
根本原因は旧法に基づく借地権というものが相続されてきた結果、現代の社会実情にそぐわなくなっていることが挙げられます。平成に入って借地借家法の改正があったにせよ、それ以前の借地契約に関しては用を成さず、結局これらの問題に関しては政治や行政ではどうにもならず、切実に悩んでいる当事者が何とかするしかありません。
今回のケースで言いますと、切実に悩んでおられるのは相談者様であり、地主ではないということでしょう。相談者様にとってはただ一人の地主でも、地主には当然多くの店子さんを抱えており、地主に誠意が無いと言い切ってしまえばそれは全面戦争しかなくなります。これはもっとも避けるべき最後の解決法でしょう。
第一着手点は、相談者様自らが感情論を横において、事態を正しく見つめることから始まります。ご自分はどのような解決を望んでいるのか、事態は本当はどうなっているのか、地主は本当に誠意がないのか等々。それらを正見し要求点と妥協点を明確に出来ないがぎり、いくら専門家を立てても事は余計こじれるだけでしょう。
借地権の問題はどちらかが何らかのアクションを起こさない限り、解決に向かうことはありません。今回のケースでは地主側都合による借地の線引きの見直しということですから、相談者様にとってはまたとないチャンスと考えます。借地権問題に関しては、合意書や、契約書等の取り交わしが大切になりますので、もし既に地主と充分な協議をした結果、事態が進展しないのであれば、お近くの司法書士か民事法務に詳しい行政書士に相談されると良いでしょう。不動産業者や弁護士はお勧めしません。