Tweet
- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
- 税理士
-
044-829-2137
前回からの続き、法人について。
社会保険加入の話をざっくりと紹介しました。
当座の資金繰りを考えると加入したくない。
ただ業種によっては加入したほうが受注で積極的になれる。
そんな中で、こんな状態を構築されている方もいます。
法人を複数作っているようなケースです。
イメージとしては新しい事業を始める時に法人を一つ作る感じです。
社会保険にはその中の一つの会社で入っておきます。
そうするとその人に対する社会保険料負担は、その会社での
給与をもとに課されてオシマイになります。
新しく作った他の会社からもらう給与については関係ありません。
まぁこれは社会保険の負担軽減だけを目的にやるにはあまりオススメ
しがたい方法です。
根本的に「事業が健全に発展していく過程」の中で生じる偶然のような
ものだと思って頂く方が良いかと思います。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
人材定着に差が出る 高橋 昌也 - 税理士（2012/12/03 01:00）
実質的な人件費の値上げ 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/29 01:00）
事業規模があると設定がやりやすい 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/07 01:00）
もちろん制限もある 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/06 01:00）
給与への課税 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/05 01:00）
