- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
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こんにちは!
さて、財務省の発表によると、10月の国際収支速報で、日本の経常黒字が前年同月比で“62.4%”の減少となったとのことです。
経常収支は5624億円と黒字を維持してはいますが、金額にして1兆1098億円の減少となりました。
経常収支とは、「海外との総合的な取引状況」を表すものです。
代表的なものは貿易収支ですが、輸出は前年同月比2.7%減少して5兆2642億円、対して輸入は21.3%増の5兆4703億円と、貿易収支は2061億円の赤字となっています。
また、旅行や輸送などのサービス収支は、こちらも原発問題で日本への旅行者が激減した影響もあり、2754億円のマイナスでした。
そして、これらのマイナスを吸収したのが所得収支です。
所得収支とは、海外投資から受け取る利子や配当などですが、こちらは20.3%増加して、1兆1215億円となりました。
したがって、いまの日本の国際収支は、貿易やサービス収支のマイナス分を、所得収支によって、穴埋めを行っているのが現状と言えます。
高度経済成長期、輸出産業真っ盛りの中、貿易黒字が年々増加し、アメリカとの間で貿易摩擦が起こったことが、懐かしく思われます。
このまま「円高」傾向とともに、原発の風評被害が続く中においては、この所得収支で黒字を維持するしか手段はないと言えます。
将来「円安」によって、輸出産業が若干上向いたとしても、すでに海外移転した産業が国内に戻ってくるのかどうかの疑問も残ります。
国内需要を活性化するとともに、外国人を呼び込む積極的な観光対策も必要といえるでしょう。
現状を冷静に眺めると、海外からの安定した所得収支をベースに、今後の日本の“成熟社会”を考えていく必要があるのではないかと感じています。
すでに法人は“収益源”を海外へ移転し始めていますが、こういった統計を観るにつけ、個人もそろそろ準備を始めなかればならないようですね。
それでは、今週末も良き日をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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