- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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2回に渡ってお送りしている、令和5年(2023年)の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は全期間固定金利の動向についてお送りします。
まず簡単な仕組みからです。全期間固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。
しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市場規模の大きい10年物の国債の値段です。そして、この値段の利回りを長期金利と呼ぶのが一般的です。
国債も債券ですが、債券というのは基本的に利回りが決まっているので、国債の値段が上昇すれば相対的に利回りは低下、下落すれば利回りは上昇ということになります。
そして、日本や世界の景気が良くなれば、国債よりも儲かる株式市場にお金が流れますので、国債の値段が下がり金利は上昇。景気が悪くなれば、国債の値段が上がり金利は低下します。
また、現在は日銀が長期金利の上昇を押さえ込むために、政府が発行した国債を日銀が買い入れる、買い入れオペを強化しています。
この結果、株価と長期金利との連動性が薄れ、長期金利の動向が日銀頼みとなっている点には注意する必要があります。
以上を踏まえて、令和5年(2023年)の全期間固定金利の動向を占っていくと、令和5年(2023年)は依然としてインフレによる金利上昇圧力が強まる中、日銀がどのような方法で長期金利を抑え込むかに注目する必要があります。
一方で、年後半にはインフレも沈静化するとの予想もあり、その場合は長期金利の低下要因となります。
この結果、全期間固定金利の代表であるフラット35の金利は、概ね現在の水準で高止まりし、年後半に多少低下する可能性がありそうです。
以上、2回に渡ってお送りしましたが、令和5年(2023年)も無理のない資金計画の範囲内で、安心の全期間固定金利を活用して頂けたらと思います。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー)
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