フラット35　金利のしくみ

今回はフラット35の金利についてお話しします。

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した住宅ローンのため、

申し込みは取扱窓口になっている民間金融機関で行います。

この民間金融機関の中には、銀行、信用金庫、労働金庫はもちろんのこと、

農協やモーゲージバンク（ローンの貸出のみを行う金融機関）なども含まれており、

どこの金融機関で申込みを行うかは申込人の自由です。

そこで問題です。

フラット35は どこで申込みをしても 同じ金利なのでしょうか？

答えはＮＯ！です。

主な商品概要（申込条件等）は共通のため、

どこの金融機関で申込を行っても変わりませんが、

融資金利や融資手数料は 金融機関によって異なるため、注意が必要です。

それでは、なぜフラット35の金利は金融機関ごとに違ってくるのでしょう。

その説明を行うためには、フラット35の金利のしくみを理解することから始まります。

フラット35の金利は以下の3つで構成されています。

1)　MBS（資産担保証券）を購入した投資家に支払う利息

2)　住宅金融支援機構が事業運営するための費用

3)　金融機関の手数料

◆MBS（資産担保証券）を購入した投資家に支払う利息

主に新発10年物国債の利回りに連動しています。

新発10年物国債の利回りが上がればフラット35の金利も上がり、

下がれば下がるというしくみになっています。

◆住宅金融支援機構が事業運営するための費用

住宅金融支援機構がMBS（資産担保証券）を発行するための費用です。

これはどこの金融機関も同じ利率となります。

◆金融機関の手数料

フラット35の管理・回収等にかかる費用のことで、

この管理・回収等の中には金融機関の利益も含まれています。

この費用は金融機関が独自に設定することができるため、

この差がフラット35の金利差につながります。

つまり、フラット35の金利は

投資家に支払う利息 ＋ 機構の事業運営費 ＋ 金融機関の手数料　

の3つの合計で成り立っていますが、

金融機関の手数料のみ、各金融機関が独自の判断で設定しているため、

そこの差が金利差となって表れているのです。

フラット35に力を入れている金融機関は、

金融機関の手数料を抑えて 融資金利を低く設定していることがよくあります。

少しでも有利な金利で借入をしたい場合は、

事前にしっかりと予習しておくことが大切ですね。

住宅金融支援機構のHP内にも 申込先の検索サイトがありますので、ぜひ活用してみて下さい。

http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top#joken