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おはようございます、今日は国際司法の日です。
国家という枠組みについて、色々と考えさせられる事例も増えてきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
事業承継のときに、社長その人が内外の利害関係者に発信をし続けること。
そして何より、後継者候補に対して、必要な話を、具体的に伝えていくこと。
「言われてみれば当たり前」なのですが、これがきちんとできている事例は、ほんとうに少ないです。
また、事業承継の例でいえば、実は承継が終わったあとも大切です。
「社長が変わりました。あとは知りません。」
部分的に、こういう対応が必要なのも確かです。
（そうでないと、社長が変わった意味がない）
しかし、その一方で、先代社長による「これからもよろしくおねがいします」のフォローは必須です。
くどいようですが、ちいさなおしごとは属人性がほぼすべてで、社長の信用が命です。
先代社長が「次代もよろしく」とお墨付きを出すことは、内部外部問わず、大切なことです。
私達はどうしても、自分がやっていることについて「言わなくてもわかってくれているはず」と思いがちです。
しかし、それは大概の場合勘違いで、少し投資的にいうなら広報不足となるのかと思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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