おはようございます、今日は廃藩置県の日です。
現在のような状況になると、都道府県の制度にも限界を感じていたりします。
2020年の春以降、社会的な環境が激変しました。
その影響は多くの分野に及んでいます。
飲食やイベント、エンターテイメント関係はなんども取り上げられています。
また建設関係も、住宅関係を中心に相当動きが鈍っています。
製造業も、やはり自動車が動かないことなどを理由に、生産は鈍い状況です。
工場によっては、臨時休業を設定するなど生産調整に入っています。
運送業も、個人向けは好調(というか人手不足)ですが、企業向けは低調です。
また医療関係も、個人医院は患者の受診控えが著しく、相当厳しいようです。
ごく一部、今回の状況で好調の波に乗った業種もあります。
しかしそれも限定的で、消費者の心理面が冷え込めば、悪化は避けられないとも言われています。
このような状況下において、避けて通ることができないのが廃業です。
あらためて、廃業について取り上げてみます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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