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おはようございます、今日はパフェの日です。
あぁ、甘いもの食べたい・・・（甘党の酒好きです）
複式簿記についてお話をしています。
税務署と金融機関に正しく対応するためにも、まず複式簿記の採用をば。
２つの大きな利害関係者について触れましたが、実は複式簿記は他にも色々と関係します。
近年、事業者向けの支援制度というのは、本当に色々なものがあります。
私自身が一番推奨しているのは、経営力向上計画というものです。
この計画を策定し、認定を受けることで、税務上の特典や金融支援制度が活用できます。
その他、補助金の申請で加点されるなど、じつに様々な特典が用意されている制度です。
この計画策定において、複式簿記の採用は最低限の条件となります。
経営力向上計画の効果は、規模の小さな事業者にこそ有効に働くものもあります。
極論をいえば、複式簿記の採用をしていない時点で
・色々なサービスの利用権もすべてあきらめている
このような態度を表明しているに等しいのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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