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おはようございます、今日は八甲田山の日です。
今年のスキー場は、雪不足で困っているようですが・・・
固定資産についてお話をしています。
償却資産税の特例である先端設備等導入計画について紹介をしています。
なんども紹介をしている経営力向上計画と比較してみます。
◯計画書の内容は非常に似ている
記載する内容そのものは、経営力向上計画とほとんど同じです。
そちらを作るついでに、こちらも一緒に作ってしまうと、非常に簡単でしょう。
◯認定を取るまでの期限がシビア
経営力向上計画と比較すると、先端設備等導入計画のほうが認定取得までの期限がシビアです。
大前提として、設備が導入される前に認定が取れていないければなりません。
認定取得は、申請をしてから一定の時間を要します。
そして、申請をするために必要なメーカーに頼む証明書も、発行までには時間がかかります。
逆算をすると・・・
・導入の検討時点でメーカーに対して証明書の発行を依頼
・それと並行して計画書の策定を開始
・証明書が来次第、すぐに計画書を完成させて市町村に申請
・申請から一ヶ月くらいで認定がおりる
・その後で設備導入
となります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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