相続税引き上げで検討（政府税調）

公開日時: 2010/10/25 09:00

２０１１年度、相続税の引き上げが現実味を帯びて来ました。

今年４月から「小規模宅地評価減の改正」が施行され、
相続税が大幅に増税されたばかりですが、
来年からは、更なる増税をするという事で、政府税調が検討に入りました。

《参考》
過去ログ→「相続税の大増税時代に突入か！？」

税調の検討事項は次のとおり。

（１）相続税の基礎控除の縮小
（２）相続時精算課税制度の拡大

基礎控除の縮小は、その縮小幅によっては私たち庶民にも
大きく影響してくる部分ですね。
現行制度では、相続発生時に５，０００万円を控除でき、
更には相続人１人あたり１，０００万円を控除できます。

つまり、３人の相続人がいれば、
合計８，０００万円までの遺産相続なら非課税になったわけです。
（※他にも配偶者税控除などの特例が多数有り）

今回の税調の検討では、この基礎控除額を縮小しようというのです。
そして、税率構造の見直しも検討されているようです。

その代わり、相続時精算課税制度については、
子への贈与に限らず、孫への贈与も適用にする方向だそうです。
つまり、より一層に生前贈与を促す政策になると言えます。
若い世代へお金をどんどん渡しやすくして
消費促進に繋げるのが狙いのようです。

ん～。
私には、消費税率を上げることができないので、
他から上手く税金を取ろうとしているようにしか見えないのですが・・・。

どちらにしても、どのように改正されるか
大変気になるところです。
年内には決定される事になるでしょうから、
その時には当コラムでもお知らせしたいと思います。