「休業」を含むコラム・事例
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交通事故その５（損益相殺、損害填補編）
■損益相殺・損害の填補編 1.損害の填補として控除するもの ・ 自賠責損害賠償額 ・ 政府の自動車損害保障事業填補金 ・ 厚生年金による遺族厚生年金、障害厚生年金（損害額から保険給付額を引いた残額に対して過失相殺する） ・ 労災保険による休業補償給付金、療養補償給付金、障害（補償）一時金 ・ 健康保険による傷病手当金（損害額から保険給付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その３（後遺症編）
■後遺症編 1.将来の治療費 義肢、義歯等、交換する必要がある場合には、認められます。中間利息を控除します。 2.将来介護費 将来介護費 医師の指示または症状により必要があれば、職業付添い人は実費全額、近親者は１日当たり８０００円。中間利息を控除する。 また、交通事故とは別の原因で死亡した場合には、将来の介護費用は不要となるから...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の３つの問題
交通事故の３つの問題 交通事故が生じた場合、加害者は、刑事処分、民事の損害賠償、行政上の処分（免許取消など）の３つの問題が生じます。 交通事故の被害者の方にとっては、多くは、交通 事故そのものが初めての経験であり、全くの不慮の事故であることでしょう。そこで、ここでは、被害者の方に対して、民事損害賠償について初歩的な事柄をご説明します。 ------------...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その１（基礎編）
■基礎編 1.治療費 必要かつ相当な実費全額。 交通事故でも、健康保険を用いることができます。 ただし、症状固定後の治療費は、原則として認められません。 東洋医学による鍼灸、柔道整復師、整骨院等によるマッサージ等の費用は、全額が認められることは少なく、症状により有効かつ相当な範囲で認められます。 2.付添い看護費 (1) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「傷病手当金」って何?
医療保険を検討する時に、入院時の収支をだしてみますが、入院時に確保できる収入として、会社員であれば、傷病手当金が健康保険から、支給されます。 傷病手当金は、被保険者が、病気や怪我で働くことができず、給料がもらえない場合に支給されます。 任意継続被保険者の方や、国民健康保険の方は、傷病手当金は、支給されません。 ●傷病手当金が受けられるのはどんな時? 被保険者が、病気や...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 交通事故 健康保険
医療費は点数制 健康保険は１点が１０円です。 自由診療（健康保険や労災を使わない場合）は 病院が自由に金額を設定できます。 例えばレントゲンを撮りました。 点数は５００点としましょう。 健康保険なら５００点×１０円＝５０００円です。 自由診療（例えば３０円の場合）なら５００点×３０円＝１５０００円です。 同じ治療なのに料金が違う...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 不払い 未払い
自動車保険には「人身傷害」と「搭乗者傷害」という２種類の傷害保険があります。 理解して保険会社の不払い未払いに抵抗力をつけておきましょう。 搭乗者傷害保険 車室内に乗っている人が交通事故でケガをした場合に 「死亡保険金」「後遺障害保険金」「入院保険金」「通院保険金」が支払われる保険です。 これらの保険金はすべて定額で支払われます。 一般...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 国民年金 厚生年金 免除制度
年金 国民年金 厚生年金 免除制度 国民年金ならびに厚生年金には保険料支払い免除の制度があります。 これが自動的に免除になるものではないので ちゃんと申請しておかないともったいないです。 国民年金で言えば ・生活保護を受けている方 ・所得が一定以下の方 ・２０歳以上の学生などなど 厚生年金で言えば ・育...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
15．厚生年金保険料（その１）
給与明細書を見ると天引きされる金額が一際大きく目立つのが厚生年金保険料です。 保険料の算定の方法は、既にご紹介した健康保険料や介護保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率を乗じることで求められます。現在の保険料率は、14.996％でこれを労使で折半します。 サラリーマンにとっては、会社が保険料を半額負担してくれて、受け取るときは全額年金額に反映されることになります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【32】
さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。 今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。 実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。 新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。 そこで今回の再編事例のよ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
●専門家「プロフェッショナルは道を究める」2/3
こんにちは、しぎはらです。 「独立プロフェッショナル」という道を 選んだからこそ！なのだと思う。 ＊1/3からの続きです。 「職種」で自分の「キャリア」を計るのではなく 「専門性を深く掘り下げ、仕事を随行するための 新たな学び」で 「自身のキャリを育てていく」という事でもありました。 それは、 「好きな仕事を生涯続...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
【仕事と子育ての両立は？】 2．
こんにちは、しぎはらです。 私が31歳迄に出産を終えたかった理由は、 〈高齢出産は33歳が限界＞という説が一般的だった事。 好きな事を仕事にして、生涯働きたいと思っていたので、 「体の丈夫な子供が欲しい」と考えていまいました。 出産を考えてからの1年間は、丈夫な子供を生む為の母体作り。 添加物の入らない自然食品を扱う生活コープに入会し、食の安全についても学...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
【仕事と子育ての両立は？】 １．
こんにちは、しぎはらです。 お仕事先で出会う女性達から、一番多く受ける質問は 『どうしたら、仕事と子育ての両立が出来ますか？』 というもの。 これは、仕事先に関わらず、 いま授業を持っているスクールでも同じです。また、 『離婚したので、早急に経済的自立が必用なんです。。。』 といった声も聞きます。 21世紀に入った今も穏やかになり...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
出産退職すると出産手当金がもらえなくなります！
現在は健康保険に1年以上加入していれば会社を辞めても6ヶ月以内の出産であれば「出産手当金」が支給されています。
お給料の約6割を30日で割った日額の出産前42日と出産後56日分です。
例えば、お給料が20万円の人であれば約39万円。これがもらえるのともらえないのでは差は大きいですね。
また、加入期間が1年以内であっても、健康保険を任意継続することでもらうことが出来ますが、これが2...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険法改正＜現金給付額＞
出産、死亡やケガの際に現金で支給される出産育児一時金などの額が変わります。 ○出産育児一時金の支給額＜２００６年１０月から＞ 子供を出生したときに受け取れる出産育児一時金の額が、現在の一律３０万円から３５万円に引き上げられます。 ○埋葬料の支給額＜２００６年１０月から＞ 被保険者または被扶養者の死亡した場合に一時金で支払われる埋葬料の金額が、以下のとおり一律５...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
妊娠するなら、会社員がお得？
年金制度においても、「少子高齢化対策」がすすんでいます。 その一つが、育児期間中の配慮措置の拡充でしょう。 以前は子どもが１歳になるまでだった育児休業が、３歳までと大幅に引き上げあられたこと、育児休業という無給の状態でも保険料負担をしなければならなかったものが免除になったこと、この２点は画期的でした。 また３歳までの子を養育するにあたり、勤務時間を短縮しても、将来もら...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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