「商業登記」を含むコラム・事例
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Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、会社法
Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社
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『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
2006年、本文約３７８頁。
理論編のみ読んだ。
ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。
・役員の選任、解任
・拒否権
・議決権拘束条項
以上については、種類株式を用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
合同会社なら、格安で会社が設立できます
会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？
合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。
１．合同会社の特徴...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法、商業登記
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、会社法
鈴木「電話・テレビ会議、みなし決議における取締役会議事録作成のポイント」
論者は司法書士らなので、商業登記手続の際に提出すべき表記の取締役会議事録の作成のポイントがわかる。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年4月号、会社法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１１年
「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。
「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。
「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還訴訟について詳しく教えて
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と会社法
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は，デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には，過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは，債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の解任と選任の株主総会議事録の書式
□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は，次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては，総会議事録が登記の添付書類となるため，登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では，第1号議案として取締役Ａ解任，第2号議案として新取締役Ｂ選任，そして，第3号議案として取締役Ａの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事務所移転で大損回避？！
先週末、台風の影響が心配されるなか引っ越し作業をして、平成２３年９月５日（月）より新事務所にて業務を開始いたしました。 移転とはいえ、場所は四ッ谷で変わらず、前の事務所からも歩いて数分の距離ですが・・・ 新事務所は、これまでの事務所より最寄の四ツ谷駅からのアクセスも多少近くなり、また、若干スペースも広くなります。従来、何かとご不便をおかけして参りましたが、幾分かは解消できるものと考えております...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
在留資格認定書交付申請
申請書は、入国管理局へ行けばもらえますし、又、入国管理局のウェブサイトからダウンロードできます。 でも、入国管理局へ行かれて、もらった方が良いと思います。 ・申請書 ・質問書 をもらい、持ち帰って、記載します。 用意する書類 ・ 封筒と380円の切手 ・ 日本人の婚姻記載後の戸籍謄本 ・ 日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する書類 住民税課税証明書と住民税...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
変わる？商業登記と過料
「役員変更の登記を忘れていたら罰金で５万とられて散々だったよ。」 （正確には過料） 会社法第976条には過料に処すべき行為が規定されています。一番有名なのは、取締役等の役員の変更登記を忘れたことによる過料でしょう。というよりそれ以外による過料はほとんどを聞いたことがありません。 会社法440条により株式会社に義務付けられている、決算公告の義務違反も上記の過料の対象と...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
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