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効果に関する総体的な評価が必要不可欠
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経営
会計・税務
2019-03-14 07:00
おはようございます、今日は数学の日です。
最近は数学を実利の面から語る媒体が増えてきました。
節税についてお話をしています。
節税策の多くは「利便性を下げる代わりに税金が安くなる」ものだと説明しました。
再び、話を相続税対策に戻します。
相続税対策の実施をするに当たっては、その効果について総体的な評価が必要です。
・土地を更地のままで所有しているとどれくらいの税金が出るのか？
・更地を売却することについて、所得税の負担や親族を含めた納得は合意が取れているのか？
・仮に賃貸不動産を建設するとして、その借金負担と後々の運営は誰がやるのか？
・本人と親族は節税策のメリット、デメリットについてきちんと理解をしているのか？
税金が安くなることは確かに長所です。
しかし、長所だけが発揮される節税策なんてものはありません。
必ず何かしらの短所を伴っています。
人間はどうしたって近視眼的です。
なので、目の前の「税金が安くなる」という効果は目を引きます。
しかし、その結果見過ごされるデメリットが原因で、親族が瓦解をしてしまったら？
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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