役員退職金

はじめまして、FPの岩川と申します。

「10年〜20年後の役員退職金を損金算入で行う。」と
そのような明確な目的であれば、生命保険の利用が最適と思われます。

法人で、生命保険を利用した資産形成は、
退職金の準備とともに、将来の資金繰りや収益の平準化にも利用できる
可能性も持ち合わせるため、会社経営の強い味方になります。

特に、現在のような時期は、利用価値を感じている経営者は多くいるはずです。

ただ、法人で、資産形成を損金算入で行う場合は、
その保険の目的、被保険者、保険金受取人、満期金受取人により
税務処理が異なって参りますので、注意も必要です。

つまり、同じ保険商品であっても、全額損金として認められるケースと、
半分損金しか認められないケース、また全額資産計上が必要なケースもあります。

抽象的ですが、いくつかのケースです。
・保険料を全額損金で、総支払保険料の90%程度が短期間に積立てられる保険
・保険料を半分損金で満期時に、支払保険料以上の満期金が積立てられる保険

そのほか、価格変動を受け入れられる経営者(法人)の場合。
・保険料の半分を損金で算入させ、将来の解約金を運用できる保険もあります。
上記は、10年以上の長期的な資産形成の場合は、納税額を軽減しながら、
運用益を得られる可能性もあることから、とても有利な場合もあります。
ただし、途中で資金繰り悪化などにより、短い期間で解約する場合は、
予想以上に目減りする場合もあります。

長期継続できるよう、余裕を持った保険料で行う必要があります。

以上は、損金を前提と考えた場合ですが、損金にこだわらなければ、資産形成手段の選択範囲は広がり、キャッシュに余裕があれば、単純に投資や、法人での401K導入なども考えられます。

一方向で検討せず、あらゆる角度で検証しましょう。

証券アナリスト資格保持者で不動産投資を指南している向井と申します。


他の専門家の方が有価証券や保険での積立を前提とされていますので、異なるアイデアを提供します。


投資用不動産を購入する事によって積立の代替をする事が可能かと思います。例えば優良な住宅地に建つ築10年前後の木造アパートを購入されて運用する方法です。


自己資金を3割程度投下して残りを融資にする様な形にします。減価償却の残存期間中は賃貸に出しキャッシュフローを得て、一方その間に法人の損金としては、減価償却費、金利負担(一部)、火災保険料、修繕費、固定資産税等を損金計上します。


役員の退職時期の前に、建物をそのまま賃借人付きで売却するか、賃借人との契約を終了しながら入居者を空にして更地にして売却します。この一連の流れで10年以上と言う期間でみた場合に土地の価値のあまり下がらない場所を選んで運営する事によって、損金計上しながらキャッシュフローをためて行く事が可能となります。


(但し、賃貸収入が多い場合、減価償却期間を終了した場合には、逆に益が出てしまう状態になるかとは思います。)


この方法のポイントはなるべく土地値の下がらない場所を選んで購入する事です。そうでないと思った額の退職金が確保できない事になります。

後藤さん、今日は。CFPの小林治行です。

後藤さんのお年を見ると、34歳とのこと。その若い年齢の方が退職金の質問とはもう少し情報が必要ですが、仮定を含めて私見をお伝えさせて頂きます。


退職金を論じる前に先ずご自分が90歳まで安心して生活できるかどうかを見てみましょう。
そのためにはキャッシュフロー分析をしなければなりませんが、34歳の方がこれから何をしたいのか、その費用は如何ほどか、収入は幾らかを年度毎に落とし込んで行き、年毎の貯蓄残高を注目していく手法です。

貯蓄が途中で枯渇する場合は、資産運用に保守的に対応します。つまり、投機性のものではなく、運用の利率は低くとも老後の資金として元本確保型中心に運用していきます。

損金で長期のご希望ですので、確定拠出型年金・個人型(401K)を検討したら如何でしょうか?

確定拠出型年金・個人型(401K)の特徴
個人型は上限毎月68,000円(年81.6万円)までを60歳になるまで積みたて、60歳になったら年金として受取っていく制度です。
掛け金は年1回は修正は出来ますが、60歳まで途中解約は出来ません。
60歳以降の生活費を確保する事を目的としているからですね。
積みたて金の資産運用はご自分で選択して決めます。

メリットとしては次の通りです。
1.節税効果
1)掛け金が控除できます。
仮に年収550万円で、毎月6万円を支払っている人は毎年14.4万円の節税効果があります。
2)資金運用による運用益は非課税です。

2.掛け金は自分で決める
月額68,000円の中で決めます。
年1回修正も可能。

3.60歳まで途中解約は出来ない。
老後資金の確保を目的としているため。

以上です。

小林のホームページ:
[[http://kobayashi-am.jp/]]