保険が最適ですが、ケースにより税務がかわります。

はじめまして、FPの岩川と申します。

「10年〜20年後の役員退職金を損金算入で行う。」と
そのような明確な目的であれば、生命保険の利用が最適と思われます。

法人で、生命保険を利用した資産形成は、
退職金の準備とともに、将来の資金繰りや収益の平準化にも利用できる
可能性も持ち合わせるため、会社経営の強い味方になります。

特に、現在のような時期は、利用価値を感じている経営者は多くいるはずです。

ただ、法人で、資産形成を損金算入で行う場合は、
その保険の目的、被保険者、保険金受取人、満期金受取人により
税務処理が異なって参りますので、注意も必要です。

つまり、同じ保険商品であっても、全額損金として認められるケースと、
半分損金しか認められないケース、また全額資産計上が必要なケースもあります。

抽象的ですが、いくつかのケースです。
・保険料を全額損金で、総支払保険料の90%程度が短期間に積立てられる保険
・保険料を半分損金で満期時に、支払保険料以上の満期金が積立てられる保険

そのほか、価格変動を受け入れられる経営者(法人)の場合。
・保険料の半分を損金で算入させ、将来の解約金を運用できる保険もあります。
上記は、10年以上の長期的な資産形成の場合は、納税額を軽減しながら、
運用益を得られる可能性もあることから、とても有利な場合もあります。
ただし、途中で資金繰り悪化などにより、短い期間で解約する場合は、
予想以上に目減りする場合もあります。

長期継続できるよう、余裕を持った保険料で行う必要があります。

以上は、損金を前提と考えた場合ですが、損金にこだわらなければ、資産形成手段の選択範囲は広がり、キャッシュに余裕があれば、単純に投資や、法人での401K導入なども考えられます。

一方向で検討せず、あらゆる角度で検証しましょう。