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退職について悩んでいます

キャリア・仕事 転職・就職 2008/06/14 13:03

はじめまして。現在23歳のものです。
ご相談があります。現在の会社の退職を考えています。
大学生のときからずっと今の会社でアルバイトをしていて、正社員にならないかといわれて入社しました。非常に若い企業で上司は、お世話になっている社長が直属の上司でした。しかし、今年に入って、この道の経験者であるという方が上司として、入社をしてきたのですが、経験とは名ばかりで、実務の経験があまり無いことがつい最近分かってしまいました。本来ならば未熟者の私たちの教育係としての職務を期待されて入社したそうですが、どうも先に経験のある私に仕事を聞く始末です。わからないことがあって聞いても求めている答えが返ってこないので、2重手間です。そしてわたしがわからないとなると上司に聞かずまぁいいかとなる状態です。これでは私の負担が増える一方なので、退職を願い出ました。しかし、人手不足なので、私の代わりが見つかるまでという条件で上司に退職を承諾していただたいたのですが、最近、直属の上司と社長との意見の食い違いで、直属の上司がすぐに退職したいといっているそうです。
私自身の退職は口頭で、約1ヶ月前に伝えました。退職願はまだ提出していません。会社を大きくしたいと言っていたにも関わらず、自分に被害が及ぶと、騒ぎ出す直属の上司に絶望しました。やる気が無いのではないですが、空回りをしている状態のようにもとれます。私もモチベーションも非常にさがり、仕事でもミスを連発しています。仕事にもあまり魅力を感じません。その上司の行動に嫌気が差してしまっているのが態度に出てしまい、私に対するあたりもきついです。早く退職するにはどうしたらよいでしょうか?

もげmogeさん ( 埼玉県 / 女性 / 23歳 )

回答:2件

中井 雅祥 専門家

中井 雅祥
転職コンサルタント

- good

1ヶ月前に

2008/06/16 08:40 詳細リンク

1ヶ月前に 退職を伝えながら まだ
退職されていない 事が 最初の 不思議です。
「次の後任が見つかるまで 」
という条件を 呑まれたのだと 思います。

今の段階では
「あれから 1ヶ月たち 後任の件は どうなったでしょうか」
とトップに 問う、
返事により
「私 次の職場が決まっており 非常に今困っております」
「あと最大でも 2週間しか待つことができません、」

ととりあえず こちらから期限を 決め
再度伝えることです。
この 最大 2週間 という期間であれば 非常識でもなく
こちらも 誠意ある期間と思われます。
辞める 願いをしてから 1ヶ月と2週間たったわけですから。

次の段階として
期間を決めて 切実な態度で申し出することにより
事態は 進行すると 思います。


すこしでも 参考になれば 幸いです。



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中井 雅祥
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高橋 俊夫

高橋 俊夫
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法的な点を押さえた上で誠意をもって話すのが近道です

2008/06/15 11:17 詳細リンク

トラブルにならずに早期退職を実現するには、先ずは退職に関連する法的な義務・権利を理解しておく必要があります。

先ず退職とは「雇用契約の解約」であり、正社員としての雇用契約は「期間の定めのない雇用契約」ですので、民法627条が適用されます。民法627条では、雇用契約の解約はいつでも「解約の申入」ができ雇用契約は解約の申入れの日から2週間後に終了します。

従って、最短では2週間で退職が可能です。但し同条第2項で、月給制の場合は月の前半に解約申入があった場合は月末に申入の効力が発生するとされていますので、当月の末で辞めたい場合は、当月の前半のうちに退職の申入をすることが必要になります。

ここでポイントとしては第1に「退職は上司や会社の許可を必要としない」という点です。従って「退職届を会社が受理してくれないので退職できない」ということは法的にはありません。

第2のポイントは「退職の意思を伝えるのは口頭でもよいか」という点ですが、法的には口頭でも効力が生じます。ただ、口頭だと「証拠として残らない」ため、実際には書面で雇用契約の解約申入れをします。この書面が「退職届」です。

第3には「退職届」と「退職願」の違いです。一般に「退職願」は雇用者が承諾するまでは「撤回が可能」とされています。従って「退職願」だと「会社が承諾するまで雇用契約の解約申入の効力が生じない(すなわち退職に会社の承諾を求めている)」と解釈される場合が多いため、退職の意思が固く、早期に退職したい場合は、むしろ「退職届」の方が適していると言えます。

従って、7月前半までに「退職届」を社長に提出すれば、法的には7月末で退職可能となります。もちろん既に口頭で退職意思を上司に伝えてあることなどを含めて社長とご相談し、もっと早く退職できる可能性もあります。法的な主張だけでなく、誠意を持って交渉することが、ご希望を実現しやすくする上で重要です。

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