日銀金融政策決定会合、貸出増加支援の資金供給無制限へ！？

日銀は20日の金融政策決定会合において、

（１）91兆円程度とされてきた「資産買入等の基金」を、

国債の買入資金として10兆円み増しして、101兆円程度にすること

（積み増し政策への転換を図った2010年10月時点では35兆円程度）、

（２）「貸出増加を支援するための資金供給」は、

金融機関の希望に応じて、その全額を無制限に資金供給すること

等のさらなる金融支援策を公表した。

安倍新政権発足を見越して、より一層の金融緩和に踏み切った格好だが、

選挙期間中、安倍氏が発言し、財界から激しいバッシングを受けた

輪転機を回して紙幣を刷りまくる暴論には当然ながら同調していない。

また、安倍氏のインフレターゲット政策に関しては、

日銀から20日公表された「金融緩和の強化について」を見る限り、

インフレ容認という姿勢には転じていないように思える。

しかし、一貫してインフレターゲット政策を批判してきた白川総裁の

立ち位置からすれば、批判がないというだけでも姿勢の変化と見える。

日銀の示した態度は次のような文章でも明らかだ。

「日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、

物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが

きわめて重要な課題であると認識している。

この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と

金融面の後押しがあいまって実現されていくものである。

こうした認識のもとで、日本銀行は、金融機関による

成長基盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援するとともに、

実質的なゼロ金利政策と資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて、

強力な金融緩和を間断なく推進していく。」

新聞報道等では日銀の路線変更は安倍新政権に歩み寄りのようですが、

日銀の立場と安倍新政権の経済政策には溝があると感じざるを得ない。

新政権発足後の経済政策の方向性とどのやってすり合わせていくのか、

日銀総裁人事も含めて、注目していきたいところです。