倒産防止共済 - 税金全般 - 専門家プロファイル

林 高宏
林高宏税理士事務所 
鹿児島県
税理士
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倒産防止共済

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巷では、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の話題で持ちきりのようだ。

民間の銀行は、こぞって反対している。

そりゃそうだ。

私だって、ネットバンクを探すより手っ取り早いので、まず相談に行くだろう。



事務所のすぐ近くに郵便局がある。

以前、そこのATMが小銭も扱えるようになった。

驚いた。



都銀でも、かなり大きな支店に行かないとそんなATMはなかったはずだ。

それが、こんな町はずれの小さな郵便局に・・・

その資金力には、計り知れないものがある。



話がかなり脱線した。

民業圧迫のため、あまり知られていない金融商品もどきがある。

代表的なものが、小規模企業共済。

我が家の金融資産の大半はこれが占める。

続いて、学資保険・貯蓄性生命保険・定期預金だろうか。



この、小規模企業共済と似たようなものに、倒産防止共済がある。

ここでは、名称には目をつむってもらおう。

月20万円。年間240万円まで掛けられる。

限度額は800万円。金利はつかない。



その掛け金は、全額必要経費になる。

節税商品としては、実に魅力的なものだ。

お金が必要なときは、金利0,9%で何割かは貸してもらえる。



小規模企業共済は金利1%だが、貸出金利は1,5%だ。

また、小規模企業共済が月7万円しか掛けられないのに対し、

こっちは20万円。ゴールへの到達も早い。



解約したときは、収入にプラスされる。

つまり、赤字を出した時に、取り崩せば税金はかからない。



小規模企業共済は、解約したとき一時所得となる。

掛け金は、すでに所得控除してあるので、

差し引くものはない。解約は損だ。(減額も)



しかし、65歳以上、掛けた年数15年以上だと、

退職金として取り扱われる。

事実上、税金はかからない。

また、公的年金として受け取ることもできる。



まとめると、

必要経費ー倒産防止共済  0% (0,9%) 20万(月)

所得控除ー小規模企業共済 1% (1,5%)  7万(月)

となる。



決算書を見て、利益が出て、資金繰り状況のいいところには薦めた。

残念なことは、言い出しっぺの私が、資金繰りに窮していて掛けられないことだ。



来年こそは。

毎年、今頃の時期になると必ず言う言葉だが、

節税対策というものを、自分もやってみたいものだ。




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