家庭内別居で離婚が認められる年数は? - 離婚問題全般 - 専門家プロファイル

林 炳大
Direkto 離婚事務所 代表
神奈川県
行政書士

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対象:離婚問題

佐藤 千恵
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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家庭内別居で離婚が認められる年数は?

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離婚問題

 今回は、家庭内別居で離婚が認められるケースに

ついてお話をさせて頂きます。


 例えば、奥様が専業主婦で、主な収入は夫である。

ただ家庭内別居状態が続いており、必要以上の会話

はない状態で、いわゆる仮面夫婦のような状況が5年

続いている場合は、その状況をもって離婚できるので

しょうか。


 夫婦としての精神的交流がなく、生活の分離が確定

的である場合は、別居期間に等しいと考えられること

があります。


 ただ、仮面夫婦の状態であるとしても夫の収入で家

計を担っている状態が完全な別居であるとみなされる

かどうかは微妙ですが、長期にわたり夫婦としての精

神的交流がなく生活の分離が証明できれば完全な別

居に等しいと判断される可能性が高いです。


 婚姻費用を負担していたので、完全な別居ではない

と考える方もありますが、実際に別居していたとしても

婚姻費用の負担義務はあります。ですから、生活費を

負担していたからといって、離婚に不利になる訳では

ありません。


 逆に「夫婦としては破綻していたが、生活費を負担し

て誠意は尽くしていた」と主張することができます。


 なお、長年にわたる家庭内別居は、「婚姻を継続し

がたい重大な事由」(民法770条)にあたると考えられ

ます。


                       離婚のDirekto

                       代表 林 炳大


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