美容室の経営・朝日新聞の記事より、消費増税の対応をどうする… - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

森 大志
森大志税理士事務所 
東京都
税理士

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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美容室の経営・朝日新聞の記事より、消費増税の対応をどうする…

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今日の朝日新聞の一面トップ記事は、消費税の10%増税時に

内閣の試算によると年収500万円の4人家族で年11.5万円負

担増になるそうです。


増税した時の影響について、内閣はできるだけ少なく言いたいだ

ろうから、年11.5万円以上の負担増は避けられないでしょう。


消費増税については様々な意見があります。


しかし、増税の時期についての問題はあるが、国や地方の借金を

考えると増税が避けられないのは誰もが理解しているでしょう。


増税が避けられないのなら、増税の影響を考えてみよう。


消費税とは、最終消費者が負担する税金です。


だから、国は消費増税の理解を得るために価格転嫁をするように

指導しています。


価格転嫁できるかどうか。


最終消費者が相手の美容業はどうでしょうか。


8000円の技術料金が、消費税5%で8400円、10%では8800

円になります。


こんどは、消費者の収入のがどうなのか考えてみましょう。


ここ10年、給与収入は増えていません。


日本経済は失われた10年、その後の停滞も含めて失われた20

年とも言われます。


よく政治家はデフレ脱却して経済成長させると言いますが、簡単に

デフレ脱却できるとは思えません。


少子高齢化が進む日本。


経済の低迷は、日本の構造的な問題なのかもしれないのです。


そう考えると、いまの状況が大きく変わると思いますか。


おそらく変わらないでしょう。


消費税が増税されたらどうなるか。


いやでも、いまから考えておかないとダメなのです。


そういう前提で、皆さんと一緒に考える。


試行錯誤しながら対応を考えるしかないのです。


私たち中小企業は勉強あるのみ。


皆様の健闘をお祈りいたします。



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