法人賃貸事業であれ個人賃貸事業であれ赤字なら即撤退! - 住宅・不動産トラブル全般 - 専門家プロファイル

木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

木原 洋一
木原 洋一
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森田 芳則
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木原 洋一
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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法人賃貸事業であれ個人賃貸事業であれ赤字なら即撤退!

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任意売却

住宅ローンの返済が厳しくて

人に貸してその家賃でローン返済をしている方で

それでも毎月持ち出しになって

逆ザヤ状態で困っているという方は

任意売却を検討してください。


住宅ローンの残存年数があと僅かなら心配要りませんが

少なくとも10年以上あって、

今後の返済に不安をお持ちの方は

任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つとして

検討してください。


賃貸住宅にしているということは

不動産事業を営んでいるのです。

毎年事業としての確定申告をなさっていることでしょう。

法人賃貸事業であれ個人賃貸事業であれ

事業というものは収益を生まなければなりません。

それが毎月不足分を持ち出ししているということは

赤字事業だということになります。

赤字が続くといずれ倒産してしまいます。


また、賃貸事業を行う上で怖いのは所有者責任です。

賃借人による事件・事故・火災・家賃不払い・近隣とのトラブルなど、

その他様々なリスクを背負っているのです。

黒字でリスクを背負い込むのであればまだいいですが

赤字の上に常にリスクと背中合わせというのはいかがなものでしょうか。

住宅ローン問題はその問題の大きさと

他人には言えない内容ゆえに問題を先送りしがちです。


しかし、早めの相談が逆ザヤ状態のローン問題解決と

精神的苦痛からの開放へと繋がります。

法人賃貸事業であれ個人賃貸事業が赤字なら即撤退!


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