3年前から元金据置の利息だけの支払がもう払えなくなりそう - 住宅・不動産トラブル全般 - 専門家プロファイル

木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年10月22日更新

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3年前から元金据置の利息だけの支払がもう払えなくなりそう

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任意売却


中小企業金融円滑化法(住宅ローン返済猶予法)により

3年間は元金据置の利息だけを支払う形で

住宅ローン破綻を回避してきた方々からの

相談が増えています。


この中小企業金融円滑化法(住宅ローン返済猶予法)は

当時の亀井静香大臣の提唱で200912月に法施行され

当初は、2010年の3月までの時限立法とされましたが

翌年には2011年の3月に延長され、

更に2012年の3月まで再延長され

更に2013年の3月まで延長されています。

当初にこの中小企業金融円滑化法(住宅ローン返済猶予法)を

利用している方が期限が迫ってきての相談になるのです。


わたしは、この法案ができた時

自分なりに検証して

この中小企業金融円滑化法(住宅ローン返済猶予法)は

住宅ローン破産を先送りするだけで

問題解決には程遠いと指摘しましたが

まさにその通りになりそうです。


この中小企業金融円滑化法(住宅ローン返済猶予法)は

住宅ローン破産者に余分な金利を3年間払わせ、

精神的にも金銭的にも疲弊させるものです。

もちろん、

3年の間に立ち直れた方にとっては

救いの法案ですが、

そうでない方は3年間支払った利息は返ってこず

結局は家は任意売却か競売にされてしまうのです。


どうか、

中小企業金融円滑化法(住宅ローン返済猶予法)を

利用中だがどう考えても、

家計が改善しそうもないという方は

早めに任意売却を検討してください。

ヤッパリ立ち直れなかったから、

金利を返して・・・と言っても

支払った金利は返してはもらえません。


結局儲かるのは銀行になっているんですね。

3年間余分に金利を支払ってもらえた上に破綻しても

住宅ローン信用保証会社から全額弁済されるのですから。。。



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