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今回、金融庁が、予定利率の目安となる「標準利率」について、現行の年１．５％から年１．０％へと引き下げる公算が強くなりました。その影響で各生命保険会社は来年４月より新規契約分の保険料を値上げする可能性が高くなりました。
そもそも、標準利率は、過去３年間または１０年間の新発１０年物国債の月平均利回りのうち、より低い利回りをもとに金融庁が算出しているものです。
前回の２００１年４月の標準利率が２．０％から１．５％に引き下げられた際は、保険会社は相次いで保険料をアップしました。中には保険料が１０％以上高くなった商品もあったぐらいです。
しかし、今回は景気悪化に伴う保険販売の低迷も重なっており、一律に前回同様、各保険会社がそのまま値上げし契約者に負担を転嫁するかは不明です。体力のある会社はコスト削減等で値上げを回避する可能性もあります。
何でも横並びの金融業界ですが、東電みたいに自分達は一切、身を削る姿勢さえみせず権利ばかり主張するのでは無く、先ずは自分達の身を少しは削る姿勢を見せて欲しいものです。便乗値上げだけは止めて頂きたいものですね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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