- 大長 伸吉
- ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー
- 東京都
- 不動産投資アドバイザー
-
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前回の500人のお金に関する意識調査に引き続き、今回は『老後に必要な資金』について検討します。
今回の統計データは、総務省の「家計調査」平成24年5月より出典しています。
今回もまた「ネットマネー」(産経新聞出版)にて取材を受けた内容に関するものです。
(36ページ)
今回は、【行き過ぎた通説】についてです。
テーマは、「老後資金はいくら必要なのか?」
『老後資金は、夫婦2人で8000万円が必要』??
と言われることがありますが、これが検討された中身について、家計再生コンサルタントの横山光昭さんがコメント(38ページ)しています。
(ケース/前半) 「60歳で退職し、夫婦で27万円程度の生活費。」
毎月27万円 -> 年間324万円
(ケース/後半) 「夫がなくなってから、残った妻一人では月15万程度の生活費。」
毎月15万円 -> 年間180万円
ここで、総務省の平成24年5月の「家計調査」結果です。
2人以上の世帯の消費支出は、「1世帯当たり301,948円」
とのこと。
先の月27万では、十分だといえます。
夫婦で少し豊かに暮らすには、月27万でよいと言うのはありだと思います。
一人で生活するのに、月15万というのも無理はないと思います。
これを前提にすると、
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(ケース1) 60歳-80歳までは二人暮らしで、80歳-90歳まではお一人の場合、
324万x20年(=6480万円) + 180万x10年(=1800万) = 8280万
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(ケース2) 60歳-75歳までは二人暮らしで、75歳-92歳まではお一人の場合、
324万x15年(=4860万円) + 180万x17年(=3060万) = 7920万
---
となります。
ということで、「8000万円」という数字が出ています。
これは十分な生活で、支出する生活費用をみているわけで、
8000万円を積み立てる必要があるというのとは、わけが違うようです。
一つは、「年金の支給」。
もうひとつは、「遺族年金」。
しかし、これがあてにならないという意見ももっともかとも思いますが、、、。
ここまで、振り返って、
(1)日本の人口減少
(2)お金に関する意識調査(個人個人が心配を抱えている)
(3)老後の生活資金
今後に向けて、良い話は出てきていませんが、ここで見えるのは、個人レベルで対策を打つ事がいかに大切であるかと感じ始めると良いのではないかと思います。
もちろん、生活レベルを落として、生活費を軽減するのも一つの方法ですが、、、。
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- 大長 伸吉
- (東京都 / 不動産投資アドバイザー)
- ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー
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