逆ザヤになっている事業用アパート・マンションの任意売却 - 住宅・不動産トラブル全般 - 専門家プロファイル

木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

木原 洋一
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(不動産コンサルタント)
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閲覧数順 2017年05月27日更新

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逆ザヤになっている事業用アパート・マンションの任意売却

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任意売却

逆ザヤになっている事業用アパート
マンションの任意売却の場合はほとんどの

銀行や住宅ローン信用保証会社などは、
家賃収入の差し押さえはしません。

ということは、
任意売却期間中はローン返済は
スツトップしているので
家賃収入がまるまる残る事になります。
失業や減収あるいは年金ぐらしなど
ローンの残存期間が長くて、
毎月の返済の逆ザヤ分が重荷になっている人は
任意売却して逆ザヤ状態を
解消したほうがいいのではないでしょうか。
任意売却で残る債務は、
債権者さんによっては
少額返済や一部金での減免も
可能な場合があります。

今現在すでに逆ザヤになっているということは、
ローン返済が終了しない限り
逆ザヤ状態は解消されません。
建物は1年毎に古くなっていきますので
一度、賃借人が退去してしまうと
次の募集の時は1年古い建物として
募集することになります。
当然に家賃は安くなってしまいます。

また、
古くなればなるほど
メンテナンス費用はかさみますので

更に逆ザヤ状態が広がることになります。

ローン返済の残存年数にもよりますが
少なくとも定年後も逆ざや期間が
長く続くという人は
苦労してローンを払い終わったものの
逆ざやが解消して
その利益を享受出来る年数は短い、
ということにもなりかねません。

いずれにしても、
逆ザヤになっているということは、
投資としては失敗しているのですから
どこかで軌道修正の必要があると思います。

それから気をつけなければいけないのが
住宅金融支援機構(旧公庫)
住宅ローン信用保証会社などは
基本的に家賃収入の差押はしませんが
一部のノンバンクや不動産担保ローン会社、
地方銀行の北陸銀行と系列のホクホク債権回収は
直ぐに競売にかけるし、
家賃収入だけでなく、
給与の差し押さえまでしてきます。
基本的にノンバンク系は
家賃収入の差し押さえをする
傾向にありますので注意が必要です。



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