消費増税論議大詰め

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。

今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、

小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、

2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が

国会審議の俎上に上ることになるようだ。

ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が

加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。

野田首相が政治生命をかけると明言した消費増税論議が

いよいよ国会で議論されることになる。

消費増税派の言い分は、このまま財政赤字が続けば財政が破綻し、

増大する社会保険財源が確保できなくなる、という点に尽きる。

自民党麻生政権の消費増税公約もここにあったわけですが、

国民の支持を失い政権を失ったことは皆さんのご承知の通りです。

私自身も増税派になりますが、社会保障費の増大が顕著であるとともに、

社会保障費の必要性は景気動向に関係のない話ですので、

景気変動の影響を受けやすい所得税・法人税中心の税制から

景気変動の影響を受けにくい消費税中心の税制へのシフトが必要だと

考えていることも消費増税を支持する理由になっています。

一方、消費増税反対派の言い分は様々です。

小沢氏はそもそも消費税20％を標榜したこともある方ですから、

消費増税を闇雲に反対しているわけではないでしょう。

今回の騒動でも、「景気回復条項」を要求していますし、

消費増税の必要性を否定していないまでも、

今このタイミングではない、ということだと思います。

反対派の論陣を張る研究者は、消費増税は景気回復に悪影響を与えるから、

まずは景気回復を図るべきだ、という主張が多いように思います。

徹底した行財政改革によるコストカットやいわゆる埋蔵金の発掘により、

財源は確保できるのだから、そもそも増税の必要はない、という主張も、

説得力のある主張です。

消費増税に対する国民の納得を得るためには、

まずは政府自らがわかりやすく丁寧に説明することが必要です。

その上で、徹底した行財政改革を断行すべきでしょう。

その結果、反対派の学者さんたちが主張しているように、

増税の必要がないほどの財源を確保できれば、まずは借金を返し、

国際的に高いと言われている法人税の減税等を行い、

国民の租税負担率、社会保障負担率等の引き下げを行うべきです。

私たちは、何十年も積み上げてきた赤字国債をその後の政府が積極的に

返済してこなかったがために、労働人口が減少し始めてから返すのです。

当時の英断がなければ、我が国経済の繁栄はなかったかもしれませんが、

後世に負担を先送りしてきた政治を選択してきたわけですから、

今からでも負担を先送りしないようにしたいものです。

4月からの国会論議が楽しみになってきました。