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昭和56年以前と以後で耐震性能に関する法律が変っています。
築30年以上前ですと倒壊の恐れが出てきます。昭和56年の新耐震以前と以後では鉄筋の数量が1.3倍程度多く入る様になっています。新耐震以前の建物は姉歯マンションと言えば言い過ぎですが、強度不足と云う意味では同じです。壊れ方に違いが出ますが壊れる可能性は大きいです。
また、直下型の地震であれば、東日本大震災と異なり、揺れている時間は短いですが、震源地が浅いので、激しく揺れます。発生場所によっては木造だけでなく、大きな建物や高速道路も倒壊するでしょう。
阪神大震災の時は、防災の拠点となるはずの神戸市役所本館の4階部分が見事に押し潰されました。
昨日も、国会で将来発生する地震についての質疑がありました。政府も大きな危機感を持っているようです。今年度予算に地震対策の予算が大きく計上されると思いますので、今年は安全な住まいに屋移りするチャンスとも考えられます。
それも、建築基準法を満たしているだけの建物では不安です。建築基準法を満たせば、一応生命の危険は回避できるかと思いますが、建物の健全性までは担保していません。免震構造や耐震等級の高い建物をお勧めします。
このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- （大阪府 / 建築家）
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
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