
- 森 滋昭
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対象:財務・資金調達
こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
今日の日経新聞に、オリンパス 上場維持有力という記事が出ていました。
この上場問題についても、前回にブログに続き、経営財務(No3046号)に書かれた、青山学院大学大学院の町田教授の記事をみてみます。
この記事では、オリンパスを上場維持とするのか、上場廃止とするのかは、東証の判断ですが、マスコミなどが、早い段階から上場廃止にならない観測で記事を書いてと批判しています。
マスコミが上場廃止にしない理由として、
・飛ばしの損失は、既に減損処理などで処理済みである
・株主保護のため
・一部の経営者によるもので、企業ぐるみではない
・上場廃止によりオリンパスが解体すれば、技術の海外流出の恐れがある
・行政から課徴金によるペナルティーを科されれば、そこで処分を受けることになる
これに対して、町田教授によれば、
・損失処理されていても、不正は起きている
・株主は最終的に責任を負うもので、上場廃止リスクまで負っている
・技術移転のリスクは、上場維持すべきかというのとは違う次元の話
・課徴金は行政処分であり、東証の上場廃止とは別の問題
と反論している。
今回の新聞記事によると、飛ばしの損失を決算に反映させても、債務超過になっていないため、上場維持とするようです。
なお、上場廃止となったカネボウは債務超過であり、オリンパスとはケースが違うそうです。
その代わり、オリンパスを「特設注意市場銘柄」に指定し、上場契約違約金として1000万円の支払いで済ませるようです。
しかし、町田教授が言うように、オリンパスは10年に渡り1000億円もの虚偽記載をしていました。
上場廃止となった
・カネボウは800億円
・ライブドアは、50億円超
の虚偽記載です。
町田教授の言葉を借りれば、債務超過にならなくても不正の事実はあったのです。
しかし、この新聞記事によれば、いくら不正があっても、金持ちであれば(利益がでていれば)上場は維持できることになるようですね。
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このコラムの執筆専門家

- 森 滋昭
- (東京都 / 公認会計士・税理士)
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”3つのキャリア”で、約20年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる!」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに!
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