【会計士浪人を救う】　実務要件緩和へ

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

公認会計士試験になるための実務要件が、未就職者問題から緩和されました。

公認会計士になるには、
・短答式試験と、
・論文式試験
の2つの試験を合格すると、いわゆる“公認会計士”になった、と言われます。

しかし、正式には、この試験合格後、
・実務補修　（3年間の勉強）と
・業務補助または実務経験　（監査法人や大手企業での監査や経理経験）
が必要です。



しかし、2007年・2008年に大量の試験合格者をだしたのちに、思ったほど監査法人の業務が増えず、2009年以降の試験合格者が、監査法人に就職できない事態となっています。

そのため、監査法人等で経験を積めず、正式に公認会計士となれないため、会計士浪人が多数出ています。


監査法人側も、景気低迷等による監査報酬の低下や、大量採用による人余りで、試験合格者を採用する余裕がないため、今回、実務経験の要件を緩和したのです。

従来、実務経験として、資本金5億円以上の大企業で正社員として2年以上の実務経験を積む必要がありました。

今回の改正で、
・資本金5億円未満の上場企業や　
・開示会社の連結子会社
に対象を拡大するだけではなく
・正社員以外の非正社員でもよい
とするようです。

また、監査法人も
・中小規模の監査法人の場合は契約社員など非正規雇用や業務委託契約
も認めるようです。


しかし、そもそも、公認会計士になるために必要なスキルを獲得するために、試験合格後も様々な実務経験を要件に課してきたのに、就職できないから要件を緩和するというのはおかしな話です。

何のための要件だったのかと思います。


もちろん、実務経験は、要件が厳しすぎるという意見もあり、理解できます。

しかし、連結子会社で非正規雇用でもいいというのは、監査法人などで頑張っている方に対して、抜け道を作っているようにしか思えません。

それに、上場企業の連結子会社と言っても、ピンからキリまであって、ペーパーカンパニーのようなものでも連結子会社となっている場合もあります。

そういうところで、正社員ではない立場で仕事をしても、なんの経験にもならないはずです。


ところで、私が20年近く前に、一般企業の入社2年目に働きながら旧公認会計士2次試験に合格した時、財務局に実務経験の要件を聞きに行きました。

その時に言われたのは、「大企業の経理で課長ぐらいの仕事をしていないと駄目だ」と言われ、とても働きながら公認会計士になるのは無理だ、とあきらめた覚えがあります。

一般企業で、毎日深夜まで残業し、実務補修もすぐに忙しくて中途退学したような状況だったので、会計士補から公認会計士にはなれる状況では、まったくなかったのですが。


そんな経験を思い出すと、随分様変わりしたようです。


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