自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>

先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。
それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。

国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。

国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方が個人型確定拠出年金にご加入できます。
　詳しくは下記のホームページを参照ください
http://www.npfa.or.jp/401K/system/shikaku.html

★掛け金の上限
1号被保険者は国民年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、月に68,000円
企業にお勤めの方は年間27.6万円、月に23,000円が掛け金の上限です。

メリットとして、
○掛金は全額所得控除の対象になります。
支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。
従って国民年金基金と同様、掛金×税率＝運用益と看做せます。

確定拠出年金は投資信託などの運用商品を選びますから、
制度の外でご自分の資産運用として投資信託を購入するのに比べ圧倒的に有利です。

○金融商品のうち投資信託は信託報酬が安くなっています。
確定拠出年金では、国民年金基金とは異なり、ご自分で各金融機関が設定した運用商品を選びます。
これら投資信託は買付手数料は無料で信託報酬も同じタイプの投資信託に比べ、
低く抑えられています。従って市場リターン―コスト＝投資家の利益ですから、
同じ構成の投資信託に比べファンドの運用成績が良くなる可能性が高くなります。

○運用時の税金には積立金に特別法人税がかかるのですが、
平成22年度までは凍結されています。今後も法制度を見守る必要があります。

○受給時も税金が軽減されます。
老齢給付金は　年金には公的年金等の控除が適用されますので、やはり控除額×税率分だけ税額が軽減されます。
一時金として受け取る場合は退職所得として課税されます。
ご存知のとおり退職所得は勤労者の長年の苦労をたたえ優遇されています。ここでも税金が軽減されます。

○傷害を得たときの給付金は非課税です。

○死亡一時金はみなし相続財産としての相続税になります。

但し、費用として
●加入手数料と管理手数料が掛ります。
加入の場合には、初回掛け金から2000円が、そして毎月の掛け金の中から100円が引かれます
その他に、運営管理機関、事務委託先金融機関が徴収する手数料があり、それぞれの金融機関が定める金額を納める必要があります。
ただし、通常の投信を購入するよりも安いコストで積立が出来る商品と考えています。

この制度を使用せずに投資信託等で運用する場合は、
コストが高く、税金も取られるのですから、使用しないわけには行きませんね。
大変長い期間の投資運用です、セオリーに則り株式を対象としたインデックス・ファンドの選定をお勧めします。

文責
ファイナンシャル・プランナー
&投資アドバイザー　吉 野　充 巨