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対象：税務・確定申告
- 近江 清秀
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昨日１２月５日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた
今後のスケジュールが明らかになりました。
五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする
作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、
明日７日の税調を勉強会と位置づけ、平成２４年度税制改正大綱が
取りまとめられる９日の税調において、各省からのヒアリングを行い、
１２日からの週に１度、１９日からの週に２度、作業グループから
中間報告を受けたうえで、年内に取りまとめられる方針です。
具体的な検討項目として、
消費税では、(１)税率の引上げ（時期と幅等）、(２)逆進性の問題への対応
(３)課税の適正化。消費税と個別間接税の関係等、が
所得税では、(１)各種の所得控除や税率構造の改革、
(２)給付付き税額控除、(３)金融所得課税の一体化、が
その他にも、車体課税や地球温暖化対策のための税、
資産課税における課税ベース・税率構造の見直し、
社会保障・税に関わる共通番号制度、国際連帯税等が挙げられています。
平成２４年度税制改正大綱との関係を考えると、
社会保障と税の一体改革で検討されるものは平成２５年度税制改正に
先送りされるような感じがしますが、どうなるのでしょうか。
９日に公表予定の平成２４年度税制改正大綱が楽しみですね。
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