公認会計士・税理士の岸井幸生です。
毎回読んでいただきありがとうございます。
第4回は会計事務所の報酬についてです。
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会計事務所を探している時に気になるのが報酬ですよね。
形のないものですし、決して安くはないものですから。
会計事務所のお値段のからくりを少し見てみましょう。
かなり昔のことですが、会計事務所の報酬は国が決めていました。
この業務ならいくらというものが決まっていたのです。
でも、今ではその規則は廃止されていますから、報酬の額は会計事務所が自由に決めています。
最近では価格競争が起こっていますので、以前より報酬の水準は下がっています。
一般的に報酬は、業務の内容、お客さんの事業の規模(売上高)等で決めている事務所が多いです。
会計事務所は製造業等と違って、大きな設備は要りませんし、材料の仕入れもありません。
では何にお金がかかるのかというと、「人件費」。これが7割以上の事務所も多いのです。
ですから、依頼する業務が同じなのに報酬が違ってくるのは、一概には言えませんが、
どのような能力の人間が担当するのかともある程度連動します。
人件費の低いスタッフばかりの事務所は報酬を安くしても利益をあげられるという仕組みです。
もちろん、地域による相場(都会は事務所賃料が高いなど)、事務所の企業努力(人件費以外の経費はかかっていないなど)や、事務所の営業方針(初年度半額セールなど)によって違いはあります。
ここで考えておきたいポイント。
意外に知られていないのですが、税金の申告ひとつとっても、誰がやるかによって結論が変わってきます。
これがモノを買うのと全く違う点です。
有用なアドバイスが出来るか出来ないかで納める税金の額が変わってきます。
同じ「税務申告」というメニューなら安い方が良いと安易に考えるのは危険です。
インターネットで検索すると驚くほど安価な会計サービスを売るところがありますが、
「安物買いの銭失い」はどの世界にもあるものです。
一応・・・、安い事務所が悪い事務所なのではありません。
安い理由を理解したうえで選択しましょう。
(ここからCM(笑))
ちなみに・・・
将来型会計事務所も業務の種類や業務量に応じた報酬体系にしています。
決して格安ではありませんが、「相場よりリーズナブルな値段で相場よりはるかに上のサービス」であると確信しています。事前にサービスを体験していただくこともできますのでお気軽にお問い合せ下さい!
毎回、最後までお読み頂きありがとうございます
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さて、次回は「専門分野」です。お楽しみに!
このコラムの執筆専門家
- 岸井 幸生
- (東京都 / 公認会計士・税理士)
- LBA会計事務所 代表
社外から会社のビジネスを支えるプロ社外役員
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