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こんにちは。ファイナンシャルプランナーの大石泉です。
先日の日経新聞でも大きく取り上げられていましたが、４月の首都圏マンション販売戸数が激減しました。
不動産経済研究所が先月まとめた４月の首都圏の新規マンションの販売戸数は2336戸と、前年同月比27.3％減。
この戸数は、1973年の調査開始以来３番目の低さだったとか。
販売の自粛ムードで営業期間が半減、大型物件の発売時期が連休以降に延びたことなど、震災の影響が大きくでています。
とはいうものの通勤先に近い東京都区部の物件への需要は底堅く、完売物件も出ています。
大震災で影響を受けた被災地では、まだまだ自宅の再建築にまでは及びませんが
周辺エリアでは補修需要ものびているようです
一方、これからマイホームが欲しいという人にとっては、場所選びは重要。
津波や液状化の映像を見てしまうと、湾岸部はどうかしら、と懸念したり、
もうあのような帰宅難民はこりごり、と勤務先に近い物件に需要が集まる傾向です。
地方はどうかというと、震災の影響が少なかった近畿圏では、マンション販売においても震災の影響は軽微。
臨海部のマンションも高層マンションも相変わらず人気です。
何事も自己判断と自己責任の世の中ですから、慎重にそれでいていタイミングを見逃さず、
大胆に決断したいですね。
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