不動産経済研究所が、首都圏における3月の
新築マンション市場動向データを発表しました。
3月の首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)における
初月契約率は、79.7%となり、前年比で3.1%
ダウンにはなりますが、上々の結果となりました。
初月契約率とは、新規販売住戸が、発売された月に契約に至った
戸数の割合を示しています。
市場の見方としては、70%以上だと販売が好調だとしています。
しかし、今回のデータを分析すると、
特に神奈川県の販売状況が際立って好調なことがわかります。
契約率ベースで比較すると以下の通りです。
(数値は前年比)
・首都圏 → △3.1%
・都区部 → △10.7%
・都下 → △8.0%
・埼玉県 → △2.1%
・千葉県 → +5.5%
・神奈川県 → +7.0%
見ていただく通り、特に都区部は10%以上のダウンとなっていますが、
神奈川県や千葉県の契約率は大幅に伸びています。
ちなみに、神奈川県内の3月の契約率は85.2%となり、
かなり物件の動きが良いことがわかります。
実は、昨年夏期以来、神奈川県の不動産の動きは
とても活況を帯びていると言える状況が続いています。
この1年弱の間は、全国平均を常に上回っていて、
現場の仲介業務担当者の話を聞いても、お客様の出足は、
おそらく他県では考えられないほどだと言っています。
確かに、神奈川県の中心地となる横浜市、川崎市の人口は
年々増加の傾向にあり、港北ニュータウンをはじめとする
都市計画等が着々と進んでいます。
実際、横浜市北部に新たに開業した地下鉄グリーンラインでは、
乗降客数は当初の予想を大きく越えるペースで伸びているそうです。
横浜は、都心からのアクセスも良く、
都内と比較すると物件価格もかなリーズナブルです。
是非この機会に、
横浜へのお住換えをお考えになってみてはいかがでしょう
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