おはようございます、少し春めいてきたようですね。
実は本日は誕生日です。
昨日からの続き、雇用に関するお話。
被災地だけでなく、計画停電や資材調達の関係で他の地域でも
雇用の維持が厳しくなるような状況が考えられます。
そのような時に雇用維持のための助成金が活用できるようです。
詳細についてはこの辺りを参照に。
非常に大雑把なイメージとしては
・雇用保険の対象者
・前年対比などで数字が落ちている
・従業員の給料を払い続けることができない
・事業計画書などを書いて提出する必要がある
こんな感じです。
要は社員さんの解雇をしないで済むようにするためのお金です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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