投資の事はFPに聞いてみよう 老後資金の創り方 3 - 投資計画・ポートフォリオ作成 - 専門家プロファイル

新谷 義雄
行政書士しんたに法務事務所 行政書士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
京都府
行政書士

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対象:お金と資産の運用

柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年04月23日更新

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投資の事はFPに聞いてみよう 老後資金の創り方 3

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前回のコラムで触れたように、とても旦那さん一人の収入で得られる公的年金だけでは老後の生活資金としては心元ない現状である。

2009年の日本人の平均年収は406万円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)である事からもお解り頂けるだろう。年収は45歳~50歳をピークに落ち込み、昇給カーブのピークの若年化は下がってゆく事が予想されている。ちょうど、その時期は住宅ローン、教育費、老後資産形成と支出項目の増える時期である事が予想されるので、せめて老後資金運用によるキャッシュフローの平準化の為に早期からの投資・運用が有効なのも理由の一つである。

 

1 確定拠出年金で老後資産を運用する

老後資金の自己運用は私のスタンスでは「確定拠出年金制度」があるなら是非利用して頂きたい。この制度は60歳までは運用積立資金が引き出せないが(老後の生活費であると割り切れば引き出す必要性も少ないが)、各種の税制優遇措置が利用できる。

2 余剰資金で自分運用する

もう一つが、余剰資金を利用して自分で資産運用する方法である。こちらは運用益にはしっかりその時点で課税されるが、運用資金の利用目的を選ばず、自分のペースで始める事ができる。例えば1000円からの積み立て投資や、FXもこちらにである。老後の先の為の資金と言う目的外でも「住宅購入の頭金」や「教育資金」または「副収入」などフレキシブルに自分のライフプランと連動した運用投資ができるので始めやすい。

運用開始時期が同時でも、運用目的や目標金額の差でリスクの取り方もまったく違ってくる。

 

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