平成23年度税制改正大綱（案）、公表される。

平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。

12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。

この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として

発表されることになります。

135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。

第1章　基本的な考え方

第2章　各主要課題の平成23年度での取組み

第3章　平成23年度税制改正

の3章構成になっています。

23年度税制改正の核心は「雇用と格差是正」であるとして、

＜デフレ脱却と雇用のための経済活性化＞

＜格差社会から支え合いの社会へ＞

＜地域の視点―住民が安心を得られるために＞

＜納税者・生活者の視点―原点に立ち返る＞

＜地球温暖化問題への責任＞

という5つを柱に具体化されたものである、としています。

法人実効税率は5%引き下げ、企業が雇用を増やせばメリットが受けられる

措置や、環境分野への挑戦を後押しするため、設備投資を促す措置、

綜合特区制度・アジア拠点化のための措置などが盛り込まれています。

所得税の所得控除については、給与所得控除の適用を収入金額1500万円で

頭打ちにすること、役員給与については、収入金額2000万円を超えた場合、

控除額が減少すること、勤続年数5年以下の場合の退職所得について、

退職所得控除後の金額を１／２として課税する措置の適用を除外すること、

23～69歳の成年扶養控除について、一般扶養の適用を廃止し、65～69歳で

要介護認定等や障がい等がある同居親族である特定成年扶養親族あるいは

所得金額400万円以下である方が扶養している成年扶養親族についてのみ

38万円の控除を認めること、等の増税策が図られ、相続税についても、

基礎控除が5000万円から3000万円に引き下げられ、法定相続人比例控除も

1000万円×相続人数から600万円×相続人数に引き下げられます。

これは、所得の多い人や資産を多く持っている人に、雇用拡大や子ども手当の

充実のための費用について、一定の負担増をお願いすることによって、

格差社会から支え合いの社会への転換を図るものです。

明日から、税制改正大綱を細かく検討していきます。