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新築マンション販売が今年に入ってから好調です。
今月１４日に発表された、不動産経済研究所のデータでは、
２０１０年度上期（４月～９月期）の首都圏における発売戸数は
前年同期比２４．５％増となりました。
そして、販売実績も好調を維持しており、
新規発売戸数に対する初月契約率の水準も高く、
９月に関しては７４．９％となり、これで好不調の目安となる７０％を
９ヶ月連続で上回りました。
（１～９月の平均は７６．９％）
やはり、消費者の購入意欲が高まっていることは明白です。
長引く住宅ローンの低金利、フラット３５Ｓの金利引き下げ措置、
そして贈与税の緩和措置による住宅資金の利用しやすさの拡大など、
大幅な税制優遇措置が市場活性化に大きく貢献しています。
当社でも、「リストレジデンス」シリーズの新築マンションを分譲開発し、
年間約５００戸程を発売していますが、完成在庫はゼロという状況です。
営業部の声を聞く限り、市場の好調ぶりを肌身に感じます。
アメリカでは、今年４月に住宅ローン減税が打ち切りになってから、
経済状況が急激に悪化してきています。
日本は同じ失敗をしないよう、これから着々と消費を促進すべく
是非、恒久減税措置として将来にわたり続けて欲しいですね
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