年収５００万以下で住宅は買えるのか？？

厚労省の国民生活基礎調査の結果。

その中に年齢階級別の所得状況というのがある。

住宅を買いたい年齢層の３０代の平均所得は５１５万円。

２９歳以下だと３１４万円。

この数字、平成２２年の１月から１２月の数字。

おそらく平成２３年には所得状況はもっと下がっているはずだ。

３０代の年収は500万円切っている可能性が高い。

こうした所得で本当に住宅は買えるのか？？

当然、手取りとなればこの数字よりも下がる。

住宅ローンの年収に対する返済比率は多くても３０から３５％。

５００万円で３５％というと１７５万円。

月145,000円ほどの返済額。

結構な金額だ。

この数字で、ローンはいくら借りられるのか？

例えば、金利３％程度で３５年返済だと3,500万円ぐらいだ。

都内の新築マンションだと、少なくともこの程度の借り入れをしている。

ただ、この返済額では家計はやっていけないだろう。

教育費などを考えると無理がある。

まして、増税後や金利上昇ということになれば、なおさら家計をひっ迫させる。

こう考えると、住宅購入は難しい状況は続く。

優良企業でも、突然の業績悪化でリストラになったり、給与の減額など。

過去の経済環境では考えられないことが起きている。

住宅は増税前が買い時というが、自身の所得が頭打ちだとなかなか厳しい。

増税前に買っても、購入後の家計は増税後の状況を考えておかなくてはならない。

住宅の買い時はマスコミなどに惑わされず、自身の状況を見極めて判断すべきだ。

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寺岡　孝